後継者不在でも、すぐに会社売却だけに絞る必要はありません。親族、役員・従業員、社外の候補へ引き継ぐ場合を比較し、事業を続けるために不足している条件を整理します。
目次
引き継ぐ相手と経営を支える人を分ける
株式を引き受ける人と、営業・製造・経理を担う人は同じとは限りません。代表者の仕事を一覧にし、社内で任せられる役割、採用が必要な役割、当面代表者が残る役割を分けます。親族や社員への承継では本人の意思と資金面も確認します。
残したい条件に優先順位をつける
雇用、屋号、取引先、店舗・工場の場所、代表者の退任時期を並べ、必須条件と相談できる条件を分けます。例えば拠点維持と早期退任を同時に求めるなら、現場責任者の育成や買い手からの人員派遣も検討事項になります。
最初の相談に用意するメモ
希望時期、株主構成、代表者が担当する仕事、直近の収益、借入・保証、後継候補の有無を一枚にまとめます。売却を具体化する場合は民間支援会社にも役割と費用を確認できます。
業種別の準備資料、相談から引き継ぎまでの流れもご確認ください。
