「中小M&Aガイドライン」の遵守について
高崎M&A総合センターは、中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、秘密保持、説明責任、利益相反管理、手数料の明確化を重視して支援します。
中小M&Aガイドライン第3版への対応
高崎M&A総合センターは、運営会社である株式会社M&A Doの方針に基づき、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」の趣旨を踏まえ、手数料、秘密保持、利益相反、ネームクリア、最終契約後のリスク説明を重視して支援します。
最終更新日:2026年6月30日
| 運営会社の宣言 | 株式会社M&A Doは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」を遵守する旨を公表しています。 |
|---|---|
| 当センターの位置づけ | 高崎M&A総合センターは、同社の運営サイトとして、群馬県高崎市・県央西毛エリアの中小企業の会社売却・事業承継相談において、同ガイドラインの趣旨を反映した説明と情報管理を行います。 |
| 参照資料 | 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」、経済産業省「中小M&Aガイドラインを改訂しました」、株式会社M&A Do「中小M&Aガイドライン」の遵守について |
当センターの実務対応
手数料・業務内容の説明
譲渡企業様から当センターが受領する着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。外部専門家費用、税金、登記、許認可、実費等が別途必要となる可能性は、事前に説明します。
秘密保持とネームクリア
譲渡企業様の社名、所在地、財務情報、従業員・取引先情報を候補先へ開示する前に、開示先、開示範囲、開示目的を確認します。初期段階ではノンネーム資料を活用します。
過度な営業・広告の防止
相談者が連絡停止を希望した場合は、合理的な範囲で速やかに停止します。誤認を招く広告、断定的な表現、相談者の意思に反する営業を避けます。
利益相反の管理
仲介・FAの立場、支援範囲、手数料の扱いを説明します。双方支援となる場合は、いずれか一方の利益を不当に優先しないよう、役割と情報管理を明確にします。
最終契約リスクの説明
表明保証、補償、解除、経営者保証、担保、従業員処遇、許認可、取引先同意、クロージング条件など、最終契約・実行後に問題となり得る事項を早い段階で確認します。
不適切な買い手への対応
反社会的勢力、資金不明瞭、秘密保持違反、最終契約不履行のおそれ等がある買い手候補については、支援継続を慎重に判断し、必要に応じて譲渡企業様へ説明します。
相談から成約までの確認事項
| 初期相談 | 相談目的、売却意思の成熟度、後継者不在、地域での信用、従業員・取引先・金融機関への影響を確認します。社名を伏せた相談も可能です。 |
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| 資料整理 | 決算書、月次、借入、保証、不動産、許認可、従業員構成、主要取引先、設備、契約関係を整理し、開示できる情報と伏せる情報を分けます。 |
| 候補先探索 | 高崎・県央西毛の商圏、業界特性、買い手の資金力・運営力・承継方針を確認し、譲渡企業様の意思に反する開示を行わないよう進めます。 |
| 条件交渉 | 価格だけでなく、従業員雇用、屋号、取引先継続、土地建物、役員退任時期、個人保証、表明保証、補償範囲を確認します。 |
| 契約・実行 | 基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、PMIにおいて、専門家確認が必要な事項を明確にし、当事者が納得して進められるよう支援します。 |
苦情・相談・情報提供
当センターの説明、情報管理、営業連絡、候補先対応、費用表示、利益相反に関して疑問がある場合は、まず当センター窓口へご連絡ください。公的な情報提供受付窓口等への相談・情報提供を希望される場合も、その利用を妨げません。
| 当センター窓口 | hamada@ma-mado.com |
|---|---|
| M&A支援機関登録制度 | 情報提供受付窓口 |
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