利用条件・免責事項
利用条件・免責事項
高崎M&A総合センターの情報利用、M&A相談、匿名事例、問い合わせに関する基本的な条件と注意事項を掲載しています。
利用条件と基本的な注意事項
本サイトは、高崎市・群馬県央西毛エリアの中小企業に向けて、会社売却、事業承継、買収ニーズ登録、M&Aの進め方に関する一般的な情報を提供するものです。個別案件の意思決定は、当事者ご自身の判断と、必要に応じた専門家確認に基づいて行ってください。
最終更新日：2026年6月30日
| 運営 | 高崎M&A総合センター（株式会社M&A Do） |
|---|---|
| 対象情報 | 会社売却、事業承継、企業価値診断、買い手登録、M&A事例・コラム、問い合わせフォーム、メール返信等、本サイトおよび当センターが提供する情報全般 |
| 法務・税務等の扱い | 本サイトの記載は、法律、税務、会計、労務、投資、許認可、金融に関する助言を構成しません。必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、金融機関等へ確認してください。 |
譲渡企業様の手数料0円表示と比較表示について
トップページ等で表示している「譲渡企業様の手数料0円」「成功報酬も0円」は、譲渡企業様から当センターが受領する報酬に関する表示です。誤解が生じないよう、以下の範囲を明示します。
| 0円の範囲 | 譲渡企業様から当センターが受領する着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を指します。成約した場合でも、譲渡企業様から当センターへの成功報酬はいただきません。 |
|---|---|
| 0円に含まれない費用 | 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等の外部専門家費用、登記費用、印紙代、税金、許認可変更費、デューデリジェンス費用、金融機関手数料、資料取得費、交通費その他の実費は含まれません。必要な場合は事前に確認します。 |
| 買い手側の費用 | 譲受企業様に対する費用、条件、役務範囲は、個別の契約・見積り・説明資料に基づき確認します。 |
| 大手他社との比較 | 「最低成功報酬2,500万円」等の比較表示は、公開料金表等で一般に確認できる料金体系の例を示すものであり、特定の会社を断定的に評価・批判するものではありません。実際の費用は、会社、契約条件、取引規模、時期により異なります。 |
| 費用表示の確認 | 相談時には、当センターが行う業務、費用の発生有無、外部費用の可能性、買い手側費用の扱いを、分かりやすく説明します。 |
M&A支援の限界と重要リスク
成約・価格の保証はありません
相談、企業価値診断、候補先紹介、買い手登録により、成約、希望価格、従業員雇用、取引先継続、借入承継、許認可承継、税務効果を保証するものではありません。
最終契約のリスク
表明保証、補償、解除、競業避止、従業員処遇、取引先同意、許認可、クロージング条件、代金支払、株式・事業資産の移転等は、最終契約前に専門家確認が必要です。
経営者保証・担保
譲渡後も経営者保証、担保、借入、リース、連帯保証が残る可能性があります。金融機関、買い手候補、専門家と、解除・移行・代替担保の見通しを必ず確認してください。
デューデリジェンス
買い手による財務・税務・法務・労務・ビジネス・不動産・IT等の調査結果により、価格、条件、スケジュール、成否が変更されることがあります。
情報の正確性・秘密保持・禁止事項
| 掲載情報 | 本サイトの情報は作成時点の一般情報を含みます。正確性、最新性、完全性、有用性を保証するものではありません。法令、制度、税務、料金、外部サービスの内容は変更されることがあります。 |
|---|---|
| 事例・コラム | 事例やコラムは、秘密保持のため匿名化、複数事例の統合、数値・地域・業種の調整を行う場合があります。特定企業の成約条件や将来の結果を保証するものではありません。 |
| 相談者の責任 | 相談者は、提供する資料・情報について、真実性、正確性、提出権限、第三者権利の侵害がないことを確認してください。虚偽情報、重要事項の不開示、無断資料提供により損害が生じた場合、当センターは責任を負いかねます。 |
| 秘密保持 | 当センターは秘密保持に努めますが、電子メール、クラウド、通信環境には不可避のリスクがあります。特に重要な資料の送付方法は、案件ごとに確認します。 |
| 直接交渉・迂回行為 | 当センターが紹介または開示した候補先・案件情報について、契約や合意に反して直接交渉、無断接触、第三者共有、迂回取引を行うことを禁止します。 |
| 反社会的勢力・不適切な買い手 | 反社会的勢力、法令違反、資金不明瞭、最終契約不履行のおそれ、秘密保持違反のおそれがある場合、相談受付、候補先紹介、支援継続をお断りすることがあります。 |
| 外部リンク | 本サイトからリンクする外部サイトの内容、利用条件、個人情報の取扱いについて、当センターは責任を負いません。 |
| 著作権 | 本サイトの文章、画像、構成、ロゴ、デザイン等を、許可なく複製、転載、改変、二次利用することを禁止します。 |
苦情・相談窓口、準拠法、改定
| 当センター窓口 | 高崎M&A総合センター 苦情・相談窓口 hamada@ma-mado.com |
|---|---|
| 公的窓口等 | M&A支援機関の対応に関する情報提供先として、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口等が設けられています。当センターは、相談者による公的窓口への相談・情報提供を不当に制約しません。 |
| 準拠法・管轄 | 本サイトおよび本条件は日本法に準拠します。本サイトに関して紛争が生じた場合は、法令上別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
| 改定 | 本ページの内容は、法令改正、ガイドライン改訂、運用変更に応じて予告なく改定することがあります。重要な変更は本サイト上で告知します。 |