候補先の数や提示価格だけでは、承継後の運営まで判断できません。事業を引き継ぐ目的、資金、担当者、運営計画を同じ項目で比較します。
目次
候補先に求める条件を先に決める
同業、周辺業種、地域進出を考える企業では買収目的が異なります。欲しい販路・技術・人材と、維持してほしい雇用・拠点・取引条件を対応させ、打診から除外したい競合や取引先も整理します。
資金と運営の実態を確認する
買収資金の調達方法、意思決定者、事業を管理する人、過去の事業運営、引き継ぎ後の人員配置について説明を求めます。紹介元や支援会社の評判だけに頼らず、説明と資料の整合性を確認することが重要です。
提示条件の違いを表にする
価格、支払時期、分割払いの有無、代表者の関与期間、雇用、借入・保証、成約までの前提条件を並べます。条件が未確定の項目は空欄にせず「要確認」とし、誰がいつまでに確認するかを決めます。
業種別の準備資料、相談から引き継ぎまでの流れもご確認ください。
