プライバシーポリシー
株式会社M&A Doが運営する高崎M&A総合センターでは、M&A相談という性質上、個人情報だけでなく社名、財務、従業員、取引先などの企業秘密を慎重に取り扱います。
個人情報・企業情報の取扱方針
高崎M&A総合センターは、群馬県高崎市・県央西毛エリアの会社売却、事業承継、買い手登録に関する相談でお預かりする個人情報、企業情報、財務情報、従業員・取引先に関する情報を、秘密保持と本人・相談企業の意思確認を前提に取り扱います。
制定日：2026年6月29日 最終更新日：2026年6月30日
| 個人情報取扱事業者 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| 運営サイト | 高崎M&A総合センター |
| 所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 相談窓口 | 高崎M&A総合センター 個人情報・企業情報相談窓口 hamada@ma-mado.com |
| 基本姿勢 | 取得する情報を必要な範囲に限定し、利用目的を明確にしたうえで、譲渡企業・買い手双方の秘密保持、ネームクリア、情報開示範囲の確認を徹底します。 |
取得する情報と利用目的
当センターは、以下の目的の範囲で情報を取得・利用します。目的外利用が必要になった場合は、法令上認められる場合を除き、あらかじめ同意を得ます。
| 譲渡企業相談 | 氏名、会社名、役職、連絡先、所在地、業種、売上規模、利益、従業員数、許認可、株主・役員、借入・保証、不動産・設備、希望条件等を、初期相談、企業価値診断、ノンネーム資料作成、候補先探索、秘密保持契約、条件交渉、契約・クロージング支援のために利用します。 |
|---|---|
| 買い手登録 | 氏名、会社名、役職、連絡先、買収目的、希望業種、希望エリア、投資規模、資金調達方針、M&A経験等を、候補案件の案内、適合性確認、秘密保持契約、譲渡企業様への匿名ニーズ確認、連絡対応のために利用します。 |
| 買い手ニーズ配信 | 買い手向けフォームで同意いただいた場合に限り、社名、担当者名、連絡先を出さず、希望業種・エリア・投資規模等の概要のみを、譲渡企業様への確認やメール配信に利用することがあります。停止を希望される場合は、いつでも窓口までお知らせください。 |
| 問い合わせ・資料請求 | 問い合わせ内容、返信先、相談履歴を、回答、本人確認、再連絡、品質改善、トラブル防止のために利用します。 |
| アクセス情報 | クッキー、IPアドレス、閲覧ページ、端末・ブラウザ情報を、サイト改善、セキュリティ、迷惑送信対策、アクセス解析のために利用します。ブラウザ設定によりクッキーを制限できます。 |
第三者提供・候補先開示・共同利用
社名開示は事前確認
譲渡企業様の社名、所在地、財務資料、取引先、従業員情報等を買い手候補へ開示する場合は、原則として事前に開示先、開示範囲、開示目的を確認します。
匿名ニーズのみの利用
買い手ニーズ配信では、同意を得た範囲で、会社名・担当者名・連絡先を伏せた概要情報のみを利用します。個人が識別される情報を含める場合は、別途確認します。
専門家・委託先
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、金融機関、システム運用会社等へ業務を委託・連携する場合は、必要な範囲に限定し、秘密保持と管理体制を確認します。
共同利用
現時点で、個人データを定常的に共同利用する運用はありません。共同利用を行う場合は、共同利用する項目、範囲、利用目的、管理責任者をあらかじめ明示します。
法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合、公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合、国や地方公共団体への協力が必要な場合等、法令上認められる場合は、本人の同意なく情報を提供することがあります。個人データを第三者に提供する場合、法令に従い必要な確認・記録を行います。外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、必要な情報提供・同意取得等を行います。
安全管理・保存・漏えい時対応
| 安全管理措置 | アクセス権限の限定、パスワード管理、送信先確認、資料の分離保管、不要情報の削除、担当者教育、委託先管理、端末・クラウドサービスの管理を行います。 |
|---|---|
| 要配慮情報 | 健康情報、センシティブな家族情報等の要配慮個人情報は、原則として取得しません。案件遂行上やむを得ず必要な場合は、必要性と利用範囲を確認したうえで取り扱います。 |
| 保存期間 | 相談対応、契約管理、法令対応、紛争防止に必要な期間保存し、不要となった情報は削除、廃棄、または個人・企業が特定されない形に加工します。 |
| 漏えい等への対応 | 漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を把握した場合は、事実関係の確認、被害拡大防止、原因調査、再発防止を行い、法令上必要な場合は個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。 |
開示・訂正・利用停止等の請求
保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を希望される場合は、本人確認のうえ、法令に従って対応します。
| 請求方法 | 窓口メールへ、氏名、会社名、連絡先、請求内容、本人確認に必要な情報をお送りください。代理人による請求の場合は、代理権を確認できる資料をお願いすることがあります。 |
|---|---|
| 対応できない場合 | 法令上の保存義務がある場合、本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合、業務の適正な実施に著しい支障がある場合等は、全部または一部に応じられないことがあります。 |
| 方針の改定 | 法令改正、運用変更、サービス内容の変更に応じて本方針を改定します。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすく告知します。 |